物流コストの削減方法とは？比率の目安や2024年問題の影響も解説
燃料価格の高騰に伴う物流コストの増加に頭を悩ませる荷主企業がある一方で、適切に運賃の値上げ（価格転嫁）を進められず収益が圧迫されている運送事業者も少なくありません。
立場は違えど、多くの経営者が物流にかかる費用と収益のバランスという重い課題に直面しています。
また、自社の物流コストは同業他社と比べて多いのか、それとも適正なのか？といった判断軸が明確に定まっていないまま、手探りの経営を余儀なくされているケースも散見されます。
なぜ今物流コストの見直しが急務なのか？
物流コストは、ここ数年で構造的に上昇しやすい環境へと変化しています。
燃料費や人件費の高騰に加え、2024年問題に伴う輸送能力の制限が重なり、従来の運用法では利益を残しにくくなっています。
まずは、コストを押し上げている構造的な原因を把握する必要があります。
2024年問題がもたらした構造的なコスト上昇要因
2024年4月からの時間外労働の上限規制（年960時間）や拘束時間の見直しに伴い、ドライバー1人あたりの走行距離は短縮を余儀なくされました。
これが運送事業者の輸送力不足を引き起こすと同時に、ドライバー確保のための人件費増や燃料費の高騰が重なり、物流コストの上昇傾向が続いています。
国土交通省によると、対策が進まない場合には営業用トラックの輸送能力が2024年度に約14％、2030年度には約34％不足するおそれがあるとされています。
ドライバーの労働時間が短くなれば、同じ量を運ぶために人手を増やさざるを得ず、その分だけ人件費は膨らんでいきます。運送会社はこの負担を運賃へ反映せざるを得ないため、コスト増は荷主企業へと波及していくでしょう。
燃料や諸経費の値上がり、法令対応の費用も重なっており、コスト増は一時的なものではなく、簡単には元に戻らない流れになりつつあります。
く、今後も恒常的に発生するコストとして認識をする必要があります。
一般的な物流コスト削減策とその限界
多くの会社はまず現場の改善から手をつけていきます。積載率の改善や拠点の見直し、作業時間の短縮などは、確かに一定の効果が見込めるでしょう。ただし、これだけでは物流コストの削減が十分に進まないケースもあります。
代表的な3つの物流コスト削減策について、その効果と限界の両面を整理しておきましょう。
積載率の向上と配送ルートの最適化
積載率の向上と配送ルートの最適化は、多くの会社が最初に取り組むポピュラーな施策です。
トラックの荷台に空きが多いまま走れば、同じ運賃でも一回あたりの効率は下がってしまいます。荷物の積み合わせや帰り便の活用、ルート見直しなどで、運行のムダを減らせるわけです。
JILS（日本ロジスティクスシステム協会）の調査でも、コスト適正化に効果があった施策として、積載率向上などの輸配送改善がもっとも多く挙げられています。
一方で、納品先の指定や荷物量は、取引先次第で決まるため、自社だけで運行を効率化できる範囲には限りがあります。現場の取り組みだけで運賃の水準まで動かすことは、簡単ではありません。
効果は確かに出ますが、いずれ頭打ちになりやすい施策だと理解しておきましょう。
拠点の集約と3PL（物流アウトソーシング）の活用
拠点の集約と3PLの活用も、よく検討される打ち手です。
3PL（サードパーティー・ロジスティクス）とは、物流業務をまとめて外部の専門事業者へ委託する仕組みを指します。倉庫や配送を外注すれば、荷量に応じて業務の最適化することに繋がり、自社における設備コストや人員コストを削減することができます
ただし、外部への委託は注意すべき点もあります。
ドライバー不足や2024年問題を背景に、運送会社からの値上げ要請は強まっています。JILSの調査では、値上げ要請を受けた荷主企業は92.8％にのぼり、4年連続で増加中です。
外注の比率を高めるほど、委託料の上昇という新たなリスクも抱えることになります。任せきりにせず、委託先のコストが妥当か定期的に見直す必要があります。
現場の荷待ち・荷役時間の短縮
トラックが荷物の積み降ろしを待つ荷待ち時間や、荷役にかかる時間を短くすることも、重要な取り組みの一つです。長い待機はドライバーの拘束時間を延ばし、輸送の生産性を押し下げます。
国が定める物流効率化法でも、荷待ちや荷役の時間短縮と、積載効率の向上が、荷主や物流事業者に課される努力義務として位置づけられています。予約受付システムやパレット化、作業手順の見直しによって、現場で生じる待ち時間を減らす動きが広がってきました。こうした改善は、ドライバーの負担軽減と生産性の向上につながるでしょう。
ただし、現場の効率が高まっても、それだけで会社の財務体質が変わるわけではありません。生産性の改善と、後ほど触れる財務面の見直しは、別のものとして切り分けて考える必要があります。
トラリコが提唱する財務×車両運用による根本的なコスト適正化
ここまで見てきた施策は、いずれも「出ていく費用をどう削るか」という発想に立っています。もちろん重要な取り組みですが、目先の経費削減だけでは利益体質への転換や収益構造の抜本的改革にまで到達することは困難です。
トラリコ（物流業界向け伴走支援 トラック×リースバック×コンサル）が掲げるのは、削減できる経費を探すことに併せて、トラックを所有し続けるべきかどうかを問い直す、という考え方です。
物流業では、トラックを所有し続けるか別の方法で使うかが、コストと資金繰りの両方を左右します。ここからは、コスト適正化の具体策を順に見ていきます。
車両リースバックを活用した固定費（車両維持費）の削減
車両リースバックとは、自社で保有しているトラックをいったん売却し、売却資金と同時にその車両をリースとして借り直して使い続ける仕組みです。
PMG Logisticsの「PMG車両リース」は、この方法を物流企業向けに提供しています。売却でまとまった資金が手元に入る上、保有に伴う減価償却費が圧縮され、毎月のコストは見通しやすいリース料へと組み替わります。
「保有」から「利用」へと車両の持ち方を切り替える発想で、オペレーティングリースとも呼ばれる手法です。固定資産を上手く活用することにより、資金と毎月の費用という扱いやすい形に変えられる点が特徴です。固定費を抑えつつ手元資金を厚くできる選択肢は、資金繰りの安定に効果があります。
ただしリース料は毎月発生するため、収支の見込みと照らし合わせて検討することが大切です。
バランスシート（BS）のスリム化とアセットライト経営の実現
トラックを保有し続けるかぎり、その価値は固定資産としてバランスシート（BS、会社の資産と負債を一覧にした表）に計上され続けます。
しかし、車両を売却してリースへ切り替えれば、この固定資産が圧縮され、入ってきた資金を借入の返済に充てることも可能です。結果として、資産を軽く保つ「アセットライト経営」に近づいていきます。
資産を必要以上に抱えない身軽なBSは、金融機関や元請けからの信用にもつながりやすい状態です。総資産に対する利益率が改善すれば、銀行との交渉でも数字で説明しやすくなります。
豊富な資産を持つことが安心につながった時代から、いかに効率的に資金を回すかが問われる時代へと、評価の基準は移りつつあります。車両を持つこと自体が本当に自社の強みなのか、財務の視点から改めて問い直してみるとよいでしょう。
数字を経営の武器に変える仕組みづくり
財務の見直しと並んで欠かせないのが、日々の運行状況を数字で捉える仕組みづくりです。配車も運賃の設定も、担当者の勘や経験だけに頼っていると、利益が出ているのかどうかが見えにくくなりがちです。
感覚に頼った経営から数字に基づく経営へ切り替えることで、判断の精度は上がっていきます。ここでは、コストを可視化し、価格交渉や投資の判断に生かすための考え方を整理します。
勘頼りの配車・運賃設定から予実管理に基づく計画経営へ
予実管理とは、あらかじめ立てた計画（予算）と、実際の結果（実績）を見比べ、ズレの原因を確かめながら経営を調整していく進め方です。
物流の現場では、まず1日あたりの経費の内訳や、運行ごとの損益を見える形にするところから始めます。どの便が利益を生み、どの便が赤字なのかが分かれば、運賃の交渉でも「この条件では合わない」と数字を根拠に伝えられるようになります。
勘だけに頼った配車では、忙しく走っているのに利益が残らないという事態にも陥りがちです。トラリコは、「運送経営健康カルテ」で自社のコストや損益を見える化し、同業他社の傾向まで把握した上で、計画に基づく経営へ切り替える支援を行っています。
数字という共通の物差しがあれば、経営者だけでなく現場の管理者も同じ基準で判断できるようになるでしょう。価格の交渉力は、勘ではなく可視化されたデータから生まれてきます。
リース枠の開放がもたらす新体制への投資余力
車両を保有していると、その購入のために組んだローンやリースの枠が、与信の一部を占め続けます。
リースバックによって保有資産を整理すれば、この枠に余裕が生まれ、次の一手に向けた資金を動かしやすくなるでしょう。財務が健全であれば、増車やDXへの投資が必要になったとき、銀行から融資を受けやすくなります。日頃から資金にゆとりがあれば、手元のお金をそのまま投資に回すこともできます。
また、例えば荷主から新しい配送ルートを任せたいと打診されても、トラックを増やす資金や枠がなければ、その仕事を受けられません。すぐ車両を増やせる会社と、与信の枠がふさがって動けない会社とでは、つかめる商機に差が生まれます。
目先のコスト削減だけを追って手元資金を切り詰めすぎると、車両の故障や急な燃料高騰といった不測の事態に対応する力まで失いかねません。財務に余裕を残しておけば、こうした守りの場面でも、増車のような攻めの場面でも動けるようになります。
【事例】物流コストを最適化し、キャッシュフローを劇的に改善した企業
ここで、実際にトラックの所有方法を見直して、コストと資金繰りを改善した一例を紹介します。目先の経費削減ではなく、保有する車両を資金に換えるところから始めたことで、コストを下げながら新たな車両への投資まで実現した事例です。
月々のリース料を約100万円削減し、自社便の増車に成功したA社の例
運送会社A社は、車両リースの枠がいっぱいで、増車などの成長に向けた一歩を踏み出せずにいました。そこでトラリコが提案したのが、車両リースバックです。
この仕組みによっておよそ5,000万円の資金を調達し、月々のリース料もおよそ100万円分が圧縮されました。さらに、リースの枠に余裕が生まれたことで、新たな車両を導入できるようになりました。資金調達とコスト削減、リース枠の開放が同時に進み、自社便を増やすことにも成功しています。
A社がうまくいったのは、経費削減の手段の一つとして、トラックの所有方法そのものを見直したからです。このように、経営を続けながら資金を確保し、資金繰りを立て直していくやり方は、赤字体質や後継の不安を抱える経営者にとっても、現実的な選択肢になるでしょう。
なお、ここで示した金額は個別企業の事例であり、効果の度合いは会社の状況によって変わってきます。
まずは自社の物流コストが適正か現状診断から始めませんか？
ここまで、物流コストの比率や内訳の見方から、トラックの所有方法を見直すリースバックや、運行ごとの損益を数字で見える化する取り組みまでを紹介してきました。
ただ、自社のどこに無駄や見えない赤字が隠れているかは、社内の数字を眺めているだけでは気づきにくいものです。同業他社のデータと並べて初めて、「この費用は相場より高い」と分かることも少なくありません。
だからこそ、まずは自社の物流コストが適正なのか、客観的なデータで現状を診断するところから始めてみてはいかがでしょうか。
現場と財務の両面から本当の価値を可視化するトラリコの経営診断
トラリコは、現場のコンサルティングと財務の支援を一つの体制で手がけています。そのため、運行ごとの損益といった現場の数字と、資産やバランスシートといった財務の数字を、まとめて見える化できます。
物流に特化したコンサルティングを担うPMG Logisticsと、財務や資金調達を支えるPMG Partnersが連携し、現場の効率と経営の基盤を同時に整えていく体制です。
1日あたりの経費や運行ごとの損益に加え、資産やバランスシートの状態まで見える化すれば、削るべきコストと残すべき投資を切り分けやすくなります。
物流企業の経営者にとって、車両という資産の重さや資金繰りの不安は、一人では抱えきれないかもしれません。
そうした課題も、トラリコの専門家と一緒に数字を見ながら整理すれば、どこを削り、どこに投資すべきかを一つずつ判断できます。まずは自社の物流コストが本当に適正なのか、数字を出して確かめるところから始めてみましょう。
