共同配送とは？運送業界が注目する効率化の切り札

共同配送は、企業が連携して効率的に配送を行う仕組みのことです。

トラックの積載率向上や空荷走行の削減により、輸送コストの削減やCO₂排出量の低減が期待できます。

近年はEC市場の拡大やドライバー不足を背景に、持続可能な物流の実現手段としても注目されています。本記事では、共同配送の仕組みやメリット、導入方法、さらには課題や適した荷物について詳しく解説します。

共同配送とは     

共同配送は、複数の荷主が協力し、同じ配送先へ荷物をまとめて運ぶことで効率化を図る仕組みです。トラックの積載率が上がり、空荷走行が減少するため、物流コストやCO₂排出量の削減につながります。

 

また、人手不足対策としても注目される取り組みの一つです。たとえば、三社がそれぞれトラックとドライバーを用意する代わりに、1台のトラックでまとめて運ぶことで、配送の効率が向上します。

 

さらに、競合他社や異業種の企業同士でも取り組みが可能で、物流費の削減や環境負荷の軽減など、幅広いメリットがあります。

 

今注目されている理由

近年、物流業界ではEC市場の拡大やドライバーの高齢化に伴い、人手不足が深刻化しています。

その背景には、ドライバーの確保が難しいことに加え、それぞれの荷主が個別に配送を行うことで荷待ち時間や荷役時間が長引き、トラックの空荷走行が増えるといった課題があります。

 

こうした非効率や環境負荷、コスト増大を解消する手段として注目されているのが、複数の企業が一つの車両で荷物をまとめて運ぶ共同配送です。

 

荷物を集約することでドライバーの稼働が最適化され、限られた人員を有効活用できます。また、空荷や待ち時間の削減により、燃料消費を抑えることも可能です。

 

加えて、コスト削減やCO₂排出量の低減につながるほか、同じ配送先や周辺地域への集約運送を実現できるため、都市部の渋滞緩和にも貢献すると考えられています。

 

共同配送の仕組みと導入方法

共同配送には、配送センター集約方式とミルクラン方式の二種類があります。それぞれの違いについて詳しく見ていきましょう。

 

共同配送の仕組み           

配送センター集約方式は、荷物をDCやTCに集約し、一括出荷する手法です。共同配送によるコスト削減が期待できますが、在庫管理が課題となります。一方、ミルクラン方式は発注者が自社車両で集荷する方式で、効率向上が見込める反面、スケジュール管理が重要です。

 

配送センター集約方式    

複数の荷主や仕入先から集まる荷物を一括して配送センター（DCやTCなど）へ集約し、そこから各配送先へまとめて出荷する物流手法です。

 

• DC（ディストリビューションセンター）: 在庫を保管し、ピッキングや梱包などを行う拠点
• TC（トランスファーセンター）: 通過型の仕分けや積み替えに特化し、在庫をほとんど持たず効率的に荷物を振り分ける拠点

 

この方式を活用すれば、従来の個別配送と比べてトラックの積載効率が向上し、台数や走行距離の削減が可能です。

 

また、異なる荷主の商品を一括で配送する共同配送を取り入れることで、配送ルートや納品窓口の集約ができるため、手間や管理コストの大幅な削減につながります。

 

ただし、センター内での入出荷スケジュールや在庫状況を的確に把握しないと、混雑や誤出荷のリスクが高まる恐れがあります。これを防ぐには、情報連携システムの導入や拠点管理の最適化が欠かせません。

 

ミルクラン方式

発注者が自社で車両を手配し、複数のサプライヤー（供給元）を巡回して商品や部品を集荷する共同配送方式です。この名称は、牛乳メーカーが各牧場を巡回して生乳を集めていたことに由来します。

 

メリットとして、1台のトラックで複数のサプライヤーから集荷するため、配送コストや検品作業の頻度を減らせる点が挙げられます。

 

また、発注者が配送を管理することで、商品コストと配送コストを明確に把握でき、トラックの台数削減によるCO₂排出量の削減や構内の安全性向上にも役立つでしょう。

 

一方、デメリットとして、限られた時間内で複数のサプライヤーを巡回するため、スケジュール管理が複雑になることや、集荷先が遠方にある場合や1回の集荷量が多い場合、輸送コストが高くなる可能性があります。

 

さらに、サプライヤーの敷地が狭く、大型トラックが入れない場合、小型車両を使用する必要があり、多くの商品を積載できず効率が下がることも考えられます。

 

ミルクラン方式の導入を検討する際は、サプライヤーとの綿密な打ち合わせや集荷ルートの最適化が重要であり、配送管理システムを導入すれば、より効率的に運用できるでしょう。

 

共同配送導入がもたらす4つの経営メリット

共同配送により積載率が向上すると、トラックの空きスペースを有効活用できます。異業種間の共同配送の事例では、年間67トンのCO₂削減と23％のコスト削減を達成しました。

 

また、ドライバー稼働の効率化により労働環境が改善され、人材定着率向上にも寄与します。さらに、配送ネットワークの拡大や誤配防止システムの活用によって配送品質が向上し、企業の競争力強化にもつながるでしょう。

 

積載率の向上     

共同配送により積載率が向上すると、複数の荷物を一括して積み込むことでトラックの空きスペースを有効活用し、輸送コストを抑えられます。

 

実際、電機メーカーと新聞社が低公害車を活用した異業種間の共同配送を実施し、朝刊配達後の帰り便を利用して距離あたりの空車率を低減させ、年間67トンのCO₂排出量とコストの23％削減を達成した事例もあります。

 

このように、荷物の統合による積載効率の最適化は、燃料費や高速料金の削減だけでなく、人件費の圧縮やドライバー不足への対応にも寄与します。また、運行時間が合わない場合は、前日荷積みや車両の乗り換えといった柔軟な対応によって、さらなる空車率の低減が可能です。

 

さらに、協力企業間で配送エリアマップや運用マニュアルを作成・共有することで、共同配送の拡大が促進され、多くの品目に適用できるようになり、サービスの向上にもつながります。こうした取り組みは、コスト削減と環境負荷の低減を両立させる有効な手段といえるでしょう。

 

人手不足の改善 

共同配送では、複数の企業が集まって荷物をまとめて配送することで、ドライバー稼働を効率化できる点が大きな特徴です。同じ地域やルートを共有し、無駄な空き走行や重複を削減すれば、走行距離や労力を抑えながら迅速かつ効率的な配送を実現できます。

 

また、稼働が効率化されることで拘束時間が短縮され、労働時間の適正化ができる点も大きなメリットです。過度な長時間労働が減れば、ドライバーの健康や安全管理が強化されるだけでなく、働きやすい環境が整い、結果として人材の確保が進むでしょう。

 

さらに、一度確保した人材が長く活躍できる職場環境であれば、定着率の向上も期待できます。特に、慢性的な人手不足が課題となっている物流業界では、企業同士が協力し共同配送を導入することで効率化と職場環境の改善が促進され、人手不足の改善に大きく貢献すると考えられます。

 

配送品質とサービスの向上

共同配送を導入すると、企業同士が配送ルートや拠点を共有できるため、配送ネットワークが大幅に拡大します。結果として、より広範囲へのスピーディな対応や細やかな配送時間帯の設定など、サービスの柔軟性が向上するのが大きな特徴です。

 

また、配送情報を一元化できるため、誤配や遅配のリスクが減り、顧客満足度の向上が期待できます。誤配防止システムやリアルタイム追跡を活用すれば、さらに正確かつ安心感のある配送が可能になるでしょう。

 

こうした高い信頼性は企業イメージを向上させるだけでなく、新たな市場への進出や異業種との連携など、新規顧客を開拓するきっかけにもつながります。

 

経営基盤の強化

共同配送の導入は、経営リスクの分散、固定費の削減、スケールメリットの活用など、企業の経営基盤を強化する要素が組み合わさる構造です。

 

まず、複数の企業が配送網を共有することで、需要変動や物流トラブルが起きた際の影響を抑え、一社のみが大きな損失を被るリスクが軽減されるでしょう。

 

また、配送拠点や車両、倉庫などの設備を共同利用することで、各社が個別に負担していた維持管理費や設備投資コストを抑えられるようになり、資金の有効活用や事業の持続性向上につながります。

なお、一般的に設備投資は一時的な支出ですが、取得した設備の減価償却費や維持管理費が固定費となる場合もります。

 

さらに、共同配送によって貨物量が増加すると、より効率的なルート設定が可能になり、燃料費や輸送コストが削減できます。あわせて、大量輸送による仕入れコストの低減など、大規模化の恩恵も受けやすくなるでしょう。

 

共同配送に向いている荷物

常温で管理できる商品は温度管理の手間やコストが少ないため、共同配送に適しています。菓子類や飲料、日用雑貨などは特別な設備を必要としないため、混載しやすく配送効率も向上します。

 

また、定期的な需要があるオフィス用品や消耗品は配送計画を立てやすく、ルートの固定化や在庫管理の安定化が可能です。

 

さらに、段ボール箱やパレット輸送に適した標準的な荷姿の商品は積載率が高く、作業効率の向上や輸送コスト削減につながります。

 

常温で管理できる商品

温度管理にかかる手間やコスト負担が少ない商品は、共同配送との相性が高いといえます。

 

菓子類、缶詰、飲料、日用雑貨、文具、アパレル製品などが代表例です。

 

特別な設備が不要な分だけ保管・輸送条件が緩やかで、他の商品との混載もしやすくなります。また、在庫スペースの有効活用やトラックの積載率向上にも寄与するでしょう。                

 

定期的な配送需要がある商品      

オフィス用品や定番食品、日用消耗品は、定期的な需要が見込まれます。そのため、販売データをもとに配送量や頻度を予測しやすく、共同配送との相性が良い商品といえます。

 

こうした商品は、事前に配送計画を立てることで、物流会社が複数の荷主の荷物を効率的に積むことが可能です。したがって、トラックの積載率を向上させながら輸送コストの削減を図りやすいといえます。

 

また、ルートや配送スケジュールの固定化が進むため、荷受け側も検品や荷降ろしをスムーズに行いやすくなります。さらに、納品サイクルが安定することで在庫管理も容易になるでしょう。

 

標準的な荷姿の商品

段ボール箱やパレット輸送に適した商品は、共同配送に向いている代表的なケースです。

 

段ボール箱での配送が可能な商品はサイズ・重量が統一しやすく、積み込みや仕分け作業が効率的に行えます。破損リスクの低減や製品保護の面でもメリットが大きいといえるでしょう。

 

一方、パレット輸送に適した商品はフォークリフトなどでの荷役作業を円滑にするほか、倉庫内やトラック内でのスペースを最適化できる利点があります。

 

形状が規格化された商品であれば、混載時にもレイアウト調整が容易となり、輸送コストの低減や作業時間の短縮できます。こうした荷物の統合による積載効率の向上は、共同配送の導入効果を最大限に引き出すうえで重要です。

 

共同配送に向いていない荷物

厳密な温度管理が必要な商品や危険物、特殊な配送条件が求められる商品、即日配送が必要な商品は、共同配送には不向きといえます。

 

冷凍・生鮮食品や医薬品は温度管理が難しく、化学薬品や可燃物は法規制が厳しいため混載が困難です。

 

また、美術品や精密機器、重量物は特別な設備が必要で、緊急部品や新聞など即時配送が求められる商品もスケジュール調整が難しく適していません。

 

共同配送における課題

共同配送では、輸送コストの分担方法が大きな課題となります。荷物の大きさや運搬距離が異なるため、公平な配分基準の設定が必要です。

 

また、システム連携が不十分だと誤配送や在庫管理の不備が起こりやすく、トラブル発生時に責任の所在が曖昧になる懸念もあります。

 

これらの課題を解決するには、明確な契約や共通システムの導入が不可欠です。

 

コスト配分

複数の荷主が同じ便やルートを利用することで輸送コストの分担が課題となるのは、各社の利用状況に差があるからです。

 

運搬距離や荷物の大きさ・重量によって必要なリソースが異なるため、その差を正確に反映しないと不満が生じる恐れがあります。

 

コスト配分の基準を整えるには、詳細なデータの共有や合意形成が欠かせず、煩雑な議論や計算が必要となる場合もあるでしょう。

 

また、事業規模や配送量・頻度が大きく異なる企業が参加している場合、単純な割り勘方式では不公平感が高まり、トラブルの原因になることも考えられます。

 

システム連携の課題

多数の企業が協力する共同配送では、受発注システムや在庫管理システムなどの連携が非常に重要です。

 

データ形式や運用ルールが異なると、リアルタイムでの在庫引当や配車スケジュール調整が滞るリスクが生じます。

 

特に、複数の物流拠点やECサイトを運営している企業では、受注から出荷までの情報が多岐にわたるため、連携時の調整がさらに複雑化する可能性があります。

 

誤配送や在庫切れ、過剰在庫といった問題を防ぐためには、共通のプラットフォームやデータの標準化が必要です。これらを導入しないまま共同配送を行うと、業務プロセスが混乱するリスクが高まります。

 

そのため、共通のプラットフォームやデータ標準化を導入し、関係各社が同じ仕組みを用いる工夫が必要となります。こうした要件を整えないまま共同配送を行うと、業務プロセスに混乱が生じるリスクが高まります。

 

トラブル発生時などの責任の所在

共同配送では、一つの車両を複数の荷主が共有するため、温度管理や破損しやすい商品を取り扱う際にトラブルが起こると責任の所在が複雑化しやすい点に注意が必要です。

 

たとえば、冷蔵・冷凍など温度管理が必要な商品を扱う場合、保管時の温度が適切に維持されなかったことで品質が損なわれれば、どの企業が負担をすべきかをあらかじめ決めておかなければなりません。

 

また、破損リスクが高い商品を混載する際は、梱包方法や荷扱いルールを共通化し、誰がどの段階で商品を取り扱うかを明確にすることが重要です。

 

共同配送は多くのステークホルダーが関与するため、扱い方の違いから破損や品質劣化が起きた場合に責任の押し付け合いが発生しやすくなります。

 

契約段階で温度管理モニタリングや破損時の対応ルールを含め、賠償責任の範囲を明確にしておくことが不可欠です。                  

 

まとめ  

物流業界では、人手不足やコスト増加、環境負荷の軽減が大きな課題となっています。その解決策として注目されるのが「共同配送」です。

 

複数の企業が協力し、荷物を集約して輸送することで、トラックの積載率向上や空荷走行の削減が可能になります。

 

共同配送を導入すれば、コスト削減やCO₂排出量の低減ができるだけでなく、ドライバーの労働環境改善にもつながります。今後はデジタル技術を活用したシステム連携や、柔軟な配送ネットワークの構築がさらに重要となるでしょう。