1.5トントラック導入を成功させる！寸法・免許・中古相場を徹底解説
「1.5トントラックの基本情報や免許、用途を知りたい」「維持費や導入方法、法的手続きについて詳しく知りたい」このようなお悩みはありませんか？
1.5トントラックは、その積載量や取り回しの良さから、様々な業種で活躍する汎用性の高い車両です。適切な車両を選ぶことで、業務効率が大幅に向上し、コスト削減にもつながります。
この記事では、1.5トントラックの基本情報や必要な免許、主な用途、新車・中古車の価格相場、維持コスト、車両選びのポイントなどを解説します。ぜひ最後までお読みください。
1.5トントラックとは
1.5トントラックとは、最大積載量が約1.5トンの小型トラックを指します。荷物を多く積める一方で、市街地でも運転しやすいサイズが特徴です。
主に配送や引越し、資材運搬などに利用され、用途の幅が広い車両です。ここでは、その寸法・全長・積載量・免許要件について紹介します。
1.5トントラックの定義・法的区分（最大積載量・車両総重量・免許要件）
1.5トントラックの「1.5トン」とは、最大積載量を指し、これは「積載できる荷物の重さの上限」です。なお混同されやすい「車両総重量」とは異なる点に注意が必要です。車両総重量は、車体と乗員、そして積載物の重さを合計したものです。
トラックを運転するために必要な免許の種類は、最大積載量ではなく、この車両総重量によって決まります。
例えば、2017年3月12日以降に取得した普通免許では、「車両総重量が3.5トン未満、かつ最大積載量が2トン未満、乗車定員10名以下」の車両を運転できます。
標準的な1.5トントラックの多くはこの条件に当てはまりますが、特殊な架装（荷台の装備など）が施されている場合は、車両総重量が3.5トンを超え、準中型免許が必要になることがあります。
1.5トンと1.0トン／2.0トントラックの比較：メリット・デメリット
主要なサイズと積載能力の比較を以下の表で紹介します。
クラス 1.0トン 1.5トン 2.0トン
主な寸法目安・積載 荷台長約3.1m、
積載約1.5t 荷台長約3.1m、
積載約1.5t 荷台長約3.4m〜、積載約2.0t
メリット 狭い道で取り回ししやすい 配送量と取り回しのバランスが良い 大量の荷物が運べる
デメリット 積める荷物量が少ない 架装次第で車両総重量が増える 市街地での小回りが劣る
運転免許 普通免許可 普通免許可 準中型免許以上
2.0トントラックの場合、準中型免許以上が必要となるため、運行体制や人材確保の面で導入しにくいというデメリットがあります。
主な用途と適した場面
1.5トントラックは、その高い積載能力と小回りの良さから、多様な業務に適しています。
特に、都市部の狭い道路や住宅街での走行ができるため、小口配送から引っ越しまで幅広いニーズに対応可能です。ここでは、主な用途と適した場面について、紹介します。
都市配送・宅配・引越し業務での使い道
1.5トントラックは、都市部の配送・宅配・引越しといった、時間厳守で小回りが求められる業務において、最適な車両です。
特に、東京や大阪などの大都市圏では、狭い路地や一方通行が多く、サイズの大きなトラックは走行に苦労する場面が頻繁にあります。
1.5トントラックは、全長や寸法が比較的コンパクトであるため、狭い道路でもスムーズに走行し、住宅地やビル街の駐車スペースにも比較的容易に収まることが可能です。
例えば、宅配業者が時間指定で多くの荷物を配送する場合にも、積載量に余裕がある1.5トントラックが活躍します。
さらに小回りがきき、住宅街の角を曲がる際にもストレスが少ないため、配送効率を大きく向上させます。
また、単身世帯や小規模なオフィスの引越し業務において、必要な家財や備品を十分に積載し、細い路地にある新居まで安全に運搬できるため、重宝されています。
建設現場・資材運搬での活かし方
1.5トントラックは、建設現場での資材運搬においても、大きな強みを発揮します。その理由は、狭い現場での取り回しが良く、適度な積載量があるからです。
具体的には、足場材や型枠、小型のユニットハウス、各種工具、内装建材などの運搬に適しています。特に、都市部の狭い道路や住宅街の建設現場では、大型トラックでは進入が困難な場所でもスムーズに走行でき、資材の搬入作業を効率化できます。
荷台の強度も十分に確保されており、重量のある資材にも対応可能です。また、荷台の高さが比較的低いため、手積み手降ろしの作業負担を軽減できる点も大きなメリットです。
ダンプ機能を備えた車両であれば、土砂やガラなどの運搬にも対応できます。
冷凍・冷蔵／特殊貨物／荷降ろしが多い業務での工夫
1.5トントラックは、荷台部分をカスタマイズすることで、専門的な輸送業務にも柔軟に対応できます。その理由は、コンパクトな車体をベースに、用途に合わせた「架装」と呼ばれる装備を追加できるためです。
例えば、生鮮食品や医薬品の品質保持には「冷蔵車」「冷凍車」架装が欠かせません。車内温度を-20℃から+20℃まで細かく調整できるタイプも選択できます。
また、パワーゲート付きトラックは、重量のある荷物や頻繁な荷降ろしが発生する現場で効率を大幅に向上させるため、精密機器や複数回の搬入業務でも強みを発揮します。特殊貨物についても、地上高の低い荷台や強化床などニーズに合わせたオプションが豊富です。
維持コスト・運用コストの実際
1.5トントラックを導入する際には、車両本体価格だけでなく、購入後の維持コストや運用コストを把握することが重要です。
燃料代、税金、保険料、車検費用、定期的な整備費用など、様々な費用が発生します。
これらのコストを事前に見積もり、トータルでかかる費用を正確に把握することで、事業計画を立てやすくなります。
燃料消費・燃費目安と実務での実例シミュレーション
一般的な1.5トントラックの燃費は、走行条件や積載量、運転の仕方にもよりますが、おおよそ8km/Lから12km/L程度が目安です。
ここで、月に1,000km走行する場合の燃料費をシミュレーションしてみましょう。
燃費を10km/Lと仮定し、軽油の価格を1リットルあたり160円とすると、以下の計算になります。
● 1ヶ月の走行距離：1,000km
● 1ヶ月に必要な燃料：1,000km ÷ 10km/L = 100リットル
● 1ヶ月の燃料費：100リットル × 160円/リットル = 16,000円
税金・保険・車検・整備費用の見積り例
1.5トントラックを所有・運用する際には、燃料費以外にも税金、保険、車検、整備などの費用が発生します。
車両の種類や使用状況によって変動しますが、ここでは一般的な年間費用の目安を紹介します。
● 自動車重量税：1.0トン超〜2.0トン以下のトラックで、年額9,000円程度。
● 自賠責保険料：12ヶ月契約で約17,790円、24ヶ月契約で約30,110円が目安。加入が義務付けられています。
● 任意保険料：契約内容、運転者の年齢、等級で変動し、年間10万円〜20万円程度を見込む。
● 車検費用：2年に一度、法定費用と車検基本費用、整備費用を含め10万円〜20万円程度が目安。
● 定期整備費用：オイル交換やタイヤ交換などで、年間数万円〜10万円程度発生。
リース・レンタル VS 自前購入のコスト比較
1.5トントラックの導入には「リース・レンタル」と「自前購入」の2つの方法があり、それぞれメリット・デメリットがあります。
リース・レンタル：
● メリット：初期費用を大幅に抑えられ、月々の定額料金に車両本体価格、登録費用、税金、保険料が含まれることが多いです。これによりキャッシュフローの負担が軽減され、メンテナンスや車検の手間も省けます。
● デメリット：長期的に見ると総支払額が割高になる傾向があります。
自前購入：
● メリット：長期的な総支払額はリース・レンタルより割安になる傾向があり、車両が自社資産となるため減価償却による節税効果が期待できます。車両のカスタマイズも自由です。
● デメリット：購入時にまとまった初期費用が必要です。税金、保険、メンテナンスなどの維持管理は全て自社で行う必要があります。
車両選びのポイント
1.5トントラックを選ぶ際には、単に積載量だけでなく、業務内容に合った荷台の形状、運転のしやすさ、そして購入後のメンテナンス性など、広い視点から検討することが大切です。
ここでは、車両選びのポイントを紹介します。
荷台の形状・素材・架装オプションの比較
1.5トントラックを選ぶ際、荷台の形状、素材、そして架装オプションは、運搬効率や荷物の保護に大きく影響します。
● 平ボディ：汎用性が高く、多様な荷物の積載が可能ですが、雨風や盗難対策には幌やシートが別途必要です。
● パネルバン／アルミバン：荷室が密閉されており、雨風や埃、盗難から荷物を保護します。宅配便や引越し、精密機器の運搬に適しています。
● 幌付き：骨組みと幌で雨風をしのぎつつ、荷物の積み降ろしが容易です。一般貨物や頻繁な積み降ろしを伴う業務に利用されます。
● ウイング付き：荷台側面全体が跳ね上がる構造で、フォークリフトによる効率的な積み降ろしが可能です。パレット積み貨物や大量輸送を伴う業務に適しています。
● パワーゲート付き：荷台後部の昇降機により、重い荷物の積み降ろし作業を効率化し、作業員の負担を軽減します。重量物の配送に向いています。
● 冷蔵車・冷凍車：荷室を一定温度に保つ特殊な架装で、生鮮食品や冷凍品、医薬品など、温度管理が必要な荷物の運搬に不可欠です。
メンテナンス性・部品供給・整備ネットワークの重要性
購入後のメンテナンス性は、日常点検や定期点検、万が一の故障時の修理にかかる時間や費用を左右します。構造がシンプルな設計のトラックは、整備時間を短縮し、結果として運行停止期間を最小限に抑えられます。
また、必要な時にスムーズに部品が手に入る部品供給の安定性も不可欠です。特に、緊急性の高い修理が必要な場合、部品がすぐに手に入らないと、業務に大きな支障をきたします。
主要メーカーのトラックであれば、部品の供給体制が整っていることが多いため安心です。
全国に展開する整備ネットワークもポイントの一つです。自社の拠点からアクセスしやすい場所に修理工場やディーラーがあることで、トラブル発生時にも迅速な対応ができます。
メーカー直営のサービス工場だけでなく、提携する協力工場が多いほど、利便性は高まります。
導入までのプロセスと注意点
1.5トントラックを業務に導入する際には、車両の選定だけでなく、資金調達から法的手続き、各種制度の活用まで、様々なプロセスを理解しておく必要があります。
これらのステップを適切に進めることで、スムーズな車両導入と効率的な運用が可能です。
ここでは、導入までの具体的な流れと、注意すべき点について解説します。
登録・検査・保安基準などの法的手続き
1.5トントラック導入には、登録、検査、免許に関する法的手続きが不可欠です。
多くの1.5トントラックは「小型貨物自動車」に分類されますが、車両総重量が3.5トンを超える場合は準中型免許が必要です。必ず車検証で車両総重量を確認し、運転者の免許で運転可能かを確認しましょう。
購入契約後、販売店が納車前の点検整備と法定手続きを代行します。車検切れや一時抹消登録された中古トラックの場合、「予備検査（予備車検）」が必要となります。
保険・減価償却・減トン等の制度活用
1.5トントラック導入時は、適切な保険加入に加え、減価償却や減トンといった制度を効果的に活用し、経費処理や節税対策につなげることが重要です。
まず、保険は、加入が義務付けられている自賠責保険に加え、万一の事故に備えて任意保険への加入がおすすめです。対人・対物賠償、車両保険など補償内容が多岐にわたるため、自社の業務リスクと予算に応じた最適なプラン選びをしましょう。
次に、減価償却は、車両購入費用を使用可能期間（耐用年数）に応じて分割して経費計上する会計処理です。毎年一定額を経費として計上し、課税所得を圧縮する効果が期待できます。新車の場合、事業用トラック（小型車）の耐用年数は3年です。
さらに、減トン（減載登録）により、車両の最大積載量を減らすことで車両総重量を軽減し、運転免許の種類変更や自動車重量税の抑制ができます。
ただし、車両の構造変更を伴うため、事前に専門業者や管轄の運輸支局に相談し、適切な手続きを行う必要があります。
将来の動向と買い替えトレンド
運送業界を取り巻く環境は、環境規制の強化や技術革新によって大きく変化しています。
特に、環境性能への関心の高まりや、電動化の進展は、今後の車両選びや買い替えのトレンドに大きな影響を与えるでしょう。
ここでは、将来の市場動向と、トラックの買い替えを検討する際に注目すべきポイントについて解説します。
環境規制・排ガス・燃費基準の変更
近年のトラック業界では、環境保護への意識の高まりから、環境規制や排ガス・燃費基準の変更が頻繁に行われています。
特に、ディーゼル車に対しては、より厳しい排ガス基準が適用されており、対応した車両の開発が進んでいます。
具体的には、国土交通省は「環境対応車普及促進税制」などの政策を通じて、低燃費かつ排出ガス性能の優れたエコカーの導入を推進しています。
これにより、環境性能の高いトラックは税制優遇を受けられる場合があります。
しかし一方で、古い年式のトラックは、大都市圏での運行が制限されたり、税金が高くなったりするため、注意が必要です。
電動／ハイブリッド1.5Tトラックの現状と普及見込み
環境意識の高まりと技術革新を背景に、1.5トントラック市場でも電動（EV）・ハイブリッドトラックの導入が進んでいます。
日野自動車の「日野デュトロ ZEV」やハイブリッドシステムを搭載したモデルなどが登場しており、CO2排出量の削減や市街地での静粛性向上、燃料費削減などのメリットがあります。
今後は、政府や自治体の補助金制度、充電インフラの整備が進むことで普及が加速すると見込まれます。特に、定期ルート配送や環境規制の厳しい地域では、電動・ハイブリッド車の需要が一層高まるでしょう。
中古車市場の動き・価格変動の見通し
中古車の市場は、物流業界を取り巻く状況によって大きく変動します。特に、2024年問題に代表されるドライバー不足や働き方改革は、トラック需要に大きな影響を与えている状況です。
この問題により、短距離輸送に適した1.5トントラックの需要が高まり、中古車価格が上昇する可能性があります。
また、新車の納期遅延が発生した場合も、中古車の需要はさらに増加する傾向にあります。
一方で、経済状況の悪化や運送量の減少が続けば、価格が下がる可能性も考えられるでしょう。
まとめ
本記事では、1.5トントラックの基本情報から、運転に必要な免許、中古車価格相場、選ぶ際のポイント、維持費、さらには将来の動向まで幅広く解説しました。
1.5トントラックは、その積載量や取り回しの良さから、都市部の配送や引っ越し業務、建設現場など多岐にわたる用途で活躍しています。
導入を検討する際は、用途に合った荷台形状や架装オプションの選定、新車・中古車の比較、リース・レンタルなども含めたコストシミュレーションが重要です。
